荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
調査対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校の満５歳から１７歳までの幼児、児童及び生徒の一部抽出調査であります。 調査事項として、学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき、児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）の調査であります。
調査対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校の満５歳から１７歳までの幼児、児童及び生徒の一部抽出調査であります。 調査事項として、学校保健安全法により実施される健康診断の結果に基づき、児童等の発育状態（身長、体重）及び健康状態（疾病・異常の有無）の調査であります。
大項目３、小中学校の再編成と義務教育学校について。 ①、平成20年から23年にかけて市内の小中学校が統廃合され、10年以上が経過したが、どのように総括しているか。 ②、今後の児童生徒数の推移予測は学校ごとにそれぞれどうなっているか。 ③、義務教育学校とはどのような制度か。 ④、小中一貫校または現行の小中学校との違いは何か。 以上で、本壇からの質問を終わります。
２ ○谷口明弘君の質問…………………………………………………………………………………… ３ １ 水俣市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用 者負担額軽減制度について………………………………………………………………… ３ ２ 医療機器メーカーの子会社による医療機器不正問題について………………………… ３ ３ 小中学校の再編成と義務教育学校
について │ ５６│ │ │ │ 地下水の問題について │ ５７│ │ │ │南海トラフ地震について │ ５９│ │ │ │ 本市の被害想定について │ ５９│ │ │ │ マイタイムラインの取組状況について │ ５９│ │ │ │ 天明校区施設一体型義務教育学校
高平団地における公民連携の取組のほか、天明の義務教育学校の整備や金峰山少年自然の家の建て替え、また、スポーツ施設の規模適正化に向けた取組などを行うこととしております。 主なものを取り上げておりますが、個別具体な施設については、実施計画本編に記載しております。 ９ページをお願いいたします。 １月末まで、総合管理計画の本編に関してパブリックコメントを実施しております。
学校改革推進課の３、義務教育学校推進経費としまして1,804万9,000円を計上しております。これは、天明校区における本市初の施設一体型義務教育学校の新設に向けた基本計画の策定などに要する経費でございます。 175ページをお願いします。 指導課、26、35人学級対応経費として240万円を計上しております。
下段の施設一覧には、富合小学校、中学校の校舎・プール改築などの新市基本計画事業、白川小学校や帯山中学校校舎、池田小学校体育館の改築、日吉東小学校や出水南中学校の増築、西原小学校体育館の改修、天明義務教育学校の新規整備、千原台高校の改築等を事業施設としてお示ししております。同時に計画的な保全、バリアフリー改修を継続的に実施いたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 天明校区の中緑小、銭塘小、奥古閑小、川口小の４小学校と天明中学校を一つにした本市初の施設一体型義務教育学校の新設については、令和４年度中の基本計画策定を予定しております。この基本計画には、避難所としての安全性や防災機能を確保するための施設整備の具体的な内容を盛り込むこととしており、その中で避難可能人数などについても整理することとしております。
…………………………………………………（ ５８） 浜田大介議員質問………………………………………………………………（ ５８） ・南海トラフ地震について……………………………………………………（ ５９） 本市の被害想定について…………………………………………………（ ５９） マイタイムラインの取組状況について…………………………………（ ５９） 天明校区施設一体型義務教育学校
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、天明校区における小中一貫校設置に関する義務教育学校基本計画の策定に当たっては、小中一貫という教育的観点に加え、地域における防災機能や活力向上につながる取組となるよう鋭意努めてもらいたい。
義務教育学校整備基本計画策定等業務委託として、期間を令和４年度、債務負担行為の限度額としまして1,900万円を計上しております。これは天明校区における義務教育学校設置に当たりまして、基本計画を策定するための経費等でございます。 次に、共同調理場調理等業務委託としまして、期間を令和３年度〜令和８年度、債務負担行為の限度額としまして４億6,820万円を計上しております。
最後に、教育部門では、天明校区における義務教育学校設置に向けた基本計画策定に要する経費のほか、共同調理場２か所における給食調理等の委託に伴う債務負担行為等でございます。 また、当初予算で議決いただいた児童育成クラブ利用者負担金徴収システムの更新に関し、契約解除及びスケジュールの見直しが必要となったことに伴う債務負担行為を計上しております。
最後に、教育部門では、天明校区における義務教育学校設置に向けた基本計画策定に要する経費のほか、共同調理場２か所における給食調理等の委託に伴う債務負担行為等でございます。 また、当初予算で議決いただいた児童育成クラブ利用者負担金徴収システムの更新に関し、契約解除及びスケジュールの見直しが必要となったことに伴う債務負担行為を計上しております。
これらのことを踏まえまして、小中一貫教育の導入等について説明や意見交換を行い、令和３年５月21日に天明校区地域懇談会から施設一体型義務教育学校の設置について要望を受けました。地域からの要望内容につきましては後ほど御説明いたします。
その内容については、富合小・中学校は、小中一貫型小中学校として、組織上、独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で、一貫した教育を施す形態として、教育が行われております。
その内容については、富合小・中学校は、小中一貫型小中学校として、組織上、独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準じる形で、一貫した教育を施す形態として、教育が行われております。
小中一貫教育には、１人の校長のもとで１つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う形態の義務教育学校型と、組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準ずる形で一貫した教育を施す形態の小中一貫型小中学校があります。 本市では平成28年度からモデル校を選定し、今年度から、富合小・富合中の富合校区、芳野小・芳野中の芳野校区が小中一貫校型のタイプで開校いたしました。
小中一貫教育には、１人の校長のもとで１つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する９年制の学校で教育を行う形態の義務教育学校型と、組織上独立した小学校及び中学校が義務教育学校に準ずる形で一貫した教育を施す形態の小中一貫型小中学校があります。 本市では平成28年度からモデル校を選定し、今年度から、富合小・富合中の富合校区、芳野小・芳野中の芳野校区が小中一貫校型のタイプで開校いたしました。
実はきのう、青山議員の質問に対する答弁の中で、熊本県内には義務教育学校はございませんということでお答えをしておりましたが、１校ございました。高森町立高森東学園義務教育学校と、平成29年４月から開校になっておりました。 申し訳ありません。訂正をさせていただきます。 ○議長（坂本武人君） ただいま鍬野教育部長から訂正がありました点につきましては、ご了解願いたいと思います。
現在決まっていること、先般聞きましたことによりますと、小学校と中学校別々というふうに聞いておりますけども、最初私たちが聞いたのは、小中一貫の義務教育学校だと聞いてますけど、今回、そうじゃないということでございます。その理由を教えていただけますか。とりあえず時間がありませんので、急いでお願いします。 ○議長（坂本武人君） 鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君） お答えします。